個人情報保護方針

個人情報保護に関する基本方針
（プライバシー・ポリシー）

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客さまの個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守し、適正な個人情報保護に努めるとともに安全管理について適切な措置を講じます。また、情報技術の進展やサイバーリスクといった外部環境の変化を踏まえて、この宣言を継続的に維持・改善してまいります。

（1）法令等の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（2）従業員教育

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（3）個人情報の利用目的

弊社は、以下の範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。

＜主な利用目的＞ ・    弊社と委託のある損害保険会社・生命保険会社の保険商品等の募集、保険契約締結の代理・媒介・保険契約の維持・管理等、保険代理店としての業務の遂行及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため。 ・    ご契約の保全、ご継続または満期手続きにおける管理のため。 ・    ダイレクトメールによる保険商品および金融商品のご提案のため。 ・    セミナー、教育業務の遂行およびこれらに付帯・関連するサービスをご提供するため。 ・    お客さまのご意向や沿ったアフターフォローや保険金請求手続きのご支援をするため。 ・    適正募集の検証、モニタリング活動、市場調査のための分析や確認のため。 ・    お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。 ・    お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。 ・    弁護士・社会保険労務士・税理士・医師などの専門家の紹介・取次を行うため ・    カーリース・駐車場シェアリング・その他自動車関連サービスに関する紹介・取次を行うため ・    老人ホーム・介護サービスに関する紹介・取次を行うため

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、このホームページで公表します。

弊社へ保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページをご覧ください。

＜弊社と取引のある保険会社＞ 損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/） ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/） 第一生命株式会社（https://www.dai-ichi-life.co.jp/） メットライフ生命保険株式会社（https://www.metlife.co.jp/）

弊社に対し、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次、老人ホーム・介護サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務委託を行う会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

株式会社オリコカーライフ (https://orico-carlife.jp/） akippa株式会社（https://akippa.co.jp/） SOMPOケア株式会社（https://www.sompocare.com/）

（4）個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。また、弊社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。

なお、弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（5）個人データの安全管理措置

弊社は、取扱う個人データ（幣社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。また、下記（8）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①情報セキュリティ基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

（7）センシティブ情報のお取扱い

弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令等に基づく場合

②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

（8）個人番号および特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（9）見直し・改善

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

• 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。
• 保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。
• 弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
• なお、上記開示の手続きについては事務手数料として（収入印紙1,100円）をいただきます。手続きを希望される場合、下記お問い合わせ先までお申し付けください。なお、お客さま確認できない場合や法令等の定めで開示できない場合、その旨、理由を付記してご通知いたします。なお、不開示等を決定した場合についても所定の手数料は返還いたしません。
• ダイレクトメールの発送等について中止や送付先変更を希望される場合以下の窓口へご連絡下さい。

（11）個人情報等漏えい時等の対応について

当店は万が一発生し、個人情報保護法施行規則第7条の定める事態に該当した場合は、個人情報保護法第26条1項に従って、個人情報保護委員会等に報告し、ご本人にも通知いたします。ただし、本人への通知が困難かつ本人の権利利益の保護のために必要な代替措置をとっている場合には、ご本人へは通知いたしません。また、同様の場合等で、所定の事態に該当した場合は、保険業法や金融分野ガイドラインに従って、監督当局に報告いたします。

（12）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

ご照会者がお客さまであることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきます。あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

株式会社インシュアランス・トータル・サービス

代表取締役　市川 祐史

2018年10月1日　制定

2025年9月10日　改定